埼玉は“追い風”吹いている 新年迎えた大野知事、熊谷の「北部拠点」誕生へ膨らむ構想 まだ誰も知らない姿とは 男女別学の公立高も“共学化”議論「地域によって条件が随分違う。主語が埼玉県でいいのか」
埼玉新聞社は2024年の始まりに当たり、砂生敏一編集局長が大野元裕知事にインタビューし、大野知事は「歴史的な課題に対して敢然と立ち向かうための礎をつくる。引き続き埼玉県には追い風が吹いていると思うので、これを大きな成長の年、あるいは持続可能な発展の礎として確固たるものとする」と新年の抱負を述べた。 熊谷市役所と県庁合同“北部拠点”検討する土地の写真 両者それぞれの事情「時間がない」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類から5類へ移行し、ポストコロナ元年と位置付けた23年の取り組みを踏まえ「労働生産人口が減る中で、生産性の向上と不断の行財政改革の両方が必要。一つ一つの仕事を切り分けるタスク・トランスフォーメーション（TX）を進める」とした。 昨年8月に2期目の再選を果たし、「頂いた信任を課題に対する力に変え、県民に対して責任を果たしたい」と決意を込める。熊谷市の北部地域振興交流拠点の整備についても、「県民や事業者の利便性を主語にして考えたい。人口動態や産業構造が変化する中で、北部地域の特性を地域の活力に」と語った。 ■1期目とは違ったものが見えているか。 「政策については、自然災害が激甚化・頻発化すると想定せざるを得ない。もちろん何もない方がいいが、1期目と同じ危機管理を考えなければいけない。社会的課題を支える経済を含め、ベースとしての経済、まちづくりは、より切迫した形になった。コロナ禍の2～3年、残念ながら失われた部分がある。待ったなしでやらなければいけなくなった。課題は同じで、県の5カ年計画で掲げた12の針路と54の分野別施策も延長線上にある。そういったことをしっかりと成し遂げていく」
「さらには女性活躍推進、高齢者、障害者、性的マイノリティー、あらゆる人たちが活躍できる社会づくりをしたい。これらのベースになるのはDXを前提とした不断の行財政改革。社会保障関連経費だとか、人口増加期に整備した施設の老朽化で更新が余儀なくされ、放っておくと、単に経費が出て行って終わってしまう。県の持続的発展を可能にするためには、生産性の向上と同時に不断の行財政改革の両方が確実に必要。DXを行財政改革と絡めていくためには、一つ一つの仕事を切り分けていくタスク・トランスフォーメーション（TX）を進める必要がある」 ■熊谷市の北部地域振興交流拠点の構想は。 「財政も厳しくなる中、現行の県庁を（そのまま）新しくするのでは意味がない。行財政改革を進めていけば、おのずと働き方が変わる。手続きや相談のオンライン化が進めば、県民は庁舎まで行かなくていい。フリーアドレス、サテライトオフィスが拡大すれば、職員側も最適な時間や場所を選択して仕事ができる。そこで生産性が向上する。県民・事業者にとって利便性が高い、職員にとって働きやすい、こういったことを検討するベースができた。デジタルを前提として全てを想定する先行モデルとして、北部地域振興交流拠点を位置付けている。DXを前提としたオフィスってどんなものか、実は誰もまだ知らない。それをわれわれは役所の在り方として、ショールーム、未来の県庁舎の試金石としたい」
