「患者より教え子」…大学病院の教授まで診療中断か＝韓国
ソウル大学・延世大学医学部の教授協議会が集団行動を示唆 開業医が多い医師協、「政策再検討」決議文
政府が保健医療の危機段階を最高である「深刻」に引き上げたなか、医師団体の代表者が緊急会議を開き、「政府が一方的に政策を強行するのであれば、全医療界は合法なすべての手段と方法を動員して最後まで抵抗する」と明言した。 大韓医師協会（医師協）の非常対策委員会は25日、ソウル市龍山区（ヨンサング）にある医師協会館で全国医師代表者拡大会議を開き、医学部増員阻止の方法を議論した。この日、医師協のキム・テグ非常対策委員長は「政府の誤った（医学部増員）政策の原点再検討が14万の医師たちの目標」だと強調した。医師協の会員の相当数を占める開業医まで休診することになれば、国民が実感する医療空白はよりいっそう大きくなる可能性がある。 ___________ 「専攻医とともに行動するしかない」 さらに、一部の大学病院の教授が、集団行動に参加する可能性を示唆している。ソウル大学医学部教授協議会の非常対策委員会は、23日に立場表明文を出し、「政府による納得できる措置が取られないのであれば、これら（専攻医）とともに行動するしかない」と明らかにした。 ソウル大学医学部の教授の一部は、病院診療を中断して学校講義だけに出る「兼職解除」を議論していることことが分かった。ソウル大学医学部教授協議会のチョン・ジンヘン非常対策委員長はハンギョレに、「兼職解除は、一部の強硬派の意見にすぎない」としたうえで、「（これらの人たちが実際に兼職解除を行う場合は）非常対策委員長が防げる水準ではないほど事態が悪化する」と述べた。 延世大学医学部の教授評議会も、24日に声明を出し、「卒業生たちに対する不当な処罰が現実化するならば、教授として絶対に座視しないだろう」と明言した。 一方、全国医科大学教授協議会は24日に声明を出し、「必要不可欠な医療空白を埋めるために第一線で患者の診療に最善を尽くしており、今後も最善を尽くしていく」としたうえで、「早急な解決のために、政府と医師たちの両方が努力しなければならない」と明らかにした。 さらに、専攻医の3・4年目と専任医の相当数も、契約終了で病院を離れる可能性がある。専攻医の3・4年目は研修期間に合わせて契約を結ぶため、2月末で終わり自然に病院を離れる見通しだ。また、専任医は通常、契約終了後に再契約して勤務を継続する場合が多いが、医学部定員拡大反対に賛同して再契約しない可能性もある。 キム・ユンジュ記者、イム・ジェヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
