【最新調査】日本人の平均給与「年収458万円」…業種別の＜給与格差＞が浮き彫りに【金融教育プランナーが解説】
日本人の平均給与やお金の仕組みを、金融教育のスペシャリストである盛永裕介氏が著書『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマガジン社）から解説します。 年収別「会社員の手取り額」
【最新版】日本人の平均給与は年収458万円
国税庁が調べた「令和4年分民間給与実態統計調査※1」によると、1年間の給与（年収）の平均額は458万円でした。調べた対象の人の平均年齢は47歳、平均勤続年数（1つの企業で働き続けた年数）は12.7年でした。 年齢別に見ると、55～59歳が一番高く、19才以下が一番低いことがわかります。さらに給与別の分布を見ると、年収400万円以下の人が51.1％で、平均年収よりも少ない収入の人が多数を占めていることがわかります。 ※1 民間給与実態統計調査は、毎年、国税庁が行っている調査で、民間の会社の年間給与について、会社の大きさ、働いている人の年齢など、いろいろな視点から調べています。
働き出してからもらうお金の数え方は3通り
会社に就職し働くようになると働いた分のお金をもらいます。よく聞く言葉は「給料」ですが、実際には「給与」「所得」「手取り」の3つの言葉を使います。会社が支払うお金には、毎月決まった金額の基本給と、働いた内容や会社の考えによってかわるさまざまな手当があります。給料は、基本給だけを指す言葉です。 給与 働いたことに対して、会社から支払われるすべての対価です。毎月支払われる給与、手当のほか、ボーナス（賞与）やアルバイト代も給与となります。 手取り 実際に受け取る金額のことです。給与から税金や保険料などを引いて（控除して）います。 所得 1年分の給与から「給与所得控除※2」というお金を引いた金額で、所得税の基準となります。給与所得控除は、年収によって金額が決められます。 ※2 給与所得控除とは、仕事で必要なことに使ったお金のことです。会社員の場合、金額がはっきりしないが、仕事用の服やバック、筆記用具など自分で買っているだろうと考えられているので、「給与所得控除」が認められています。
