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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

衣料品事業から介護事業へ

続いて訪問したある卸・小売業では、現在「介護事業部」と「ユニフォーム事業部」を2本の柱として事業を行っている。担当者に話を聞いた。 「当社は、創業当時は呉服問屋を営んでいました。バブルのときは地域の小売店に婦人服を卸していまして、婦人服の事業で20億ほど稼いでいた時期もありました。ただ、バブル崩壊以降は地域の小売店が次々と閉店し、大型ショッピングモールやECなどに需要が奪われてしまいました。このため、今では婦人服事業はたたんでいます」 衣料品の事業ではユニフォーム事業だけが残り、事業の一つの柱となっている。地域の建設会社から作業服の発注を受けたり、クリニックからは白衣の発注を受けたりと、企業のユニフォームを作りたいという依頼を受けて商品を届けるのが事業の内容となる。 もう一つの主軸となっているのが介護事業。介護用品の販売レンタルを手掛けており、介護が必要になった利用者に対して介護用ベッドのリースを行ったり、バリアフリーの依頼を受けて間取りの設計を行ったりといった事業である。 「介護事業が始まったのは、介護保険法が施行された2000年頃です。当時、確かタクシーの運転手さんに『おたくは介護ビジネスはやらないのか』という話をされて、そこから始まったと聞いています。ユニフォーム事業は売上が少しずつ下がっていっているのですが、介護事業は始まってからずっと右肩上がりで成長しています。介護事業の方が利益率も高いですし、いまではそちらの方が事業の中心になってきています」 同社における仕事の内容は営業が中心になる。ユニフォーム事業では、新しいユニフォームを発注してもらうためには新規の顧客を常に獲得し続けなければならない。そのためには企業の経営者と信頼関係を築くための営業活動が必要になる。 人材の確保に関しては、同社では中途採用ですべてまかなっているが、採用状況はユニフォーム事業と介護事業では大きく異なる状況にあるという。 「新卒採用は昔はやっていたのですが、今はもう採れないので中途採用だけです。ただ、その中途採用も近年では厳しくなってきました。ユニフォーム事業では募集をかけても応募者が集まりません。仮に採用できても長く続かないケースも多くなってきました。 営業という仕事はそもそも必要としていない人に対して買ってもらうように需要を作り出すという側面があるのですが、現在は商品をほしい人がほしいときに必要な分だけ買うというような時代ですから。時代と逆行している部分も否めません。特に若い人はこういった仕事の仕方にあまり良い印象を抱いていないように感じます。 ただ、介護事業の方は実は状況が異なっていて、採用はかなり堅調なんです。若い人を中心に介護の仕事で働く人は全国的に増えていますから。介護のマーケットもしばらく拡大していくことが予想されるので、若い人は将来性を見込んで参入しているのでしょう。当社では介護施設で働く方よりも良い待遇を提示することができるので、介護事業では女性を中心に採用はなんとか増やすことができています」