新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は14日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「政府の専門家会議が会見　「緊急事態宣言」解除の基準は？（2020年5月14日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】政府の専門家会議が会見　「緊急事態宣言」解除の基準は？ 　　　　　◇　　　　　◇

抗原検査は有効なツールになるのではないか

尾身：そういう中で、そうしたことを踏まえて、海外の例を踏まえて、観察都道府県、これは言ってみればさっきの1番の3番ですね。白いところです。諸外国の例も参考に、例えば、これは例えばですよ、絶対的な指標じゃなくて。参加者の上限を100人以下とする、あるいは収容人数に対して50％以下の参加者を目安にしてやったらどうかという1つの、これは事業者がいろいろ最終判断するときにこういうことも考慮したらいいんじゃないかということです。もちろんこれ以外にも、やる場合にはしっかりと感染対策をする、あるいは参加者についてしっかり、あとで感染なんかが起きたときにフォローできるような参加者の確認とか、そういうことはもう前言ったとおりでございます。 　さて、次、そろそろ終わりになってきますが、これは感染拡大・医療崩壊に向けた対策で、抗原検査ということですけども、これはもうつい最近、迅速診断用の抗原検査が承認されまして、供給量確保や陰性時の評価について追加の検証がもちろん必要であります。PCR等検査の機械がなくても診断できることから、主に有症状者に使うことを想定していると思います。PCR検査と併せて非常に有効なツールになるんではないかと思います。

偏見と差別は絶対にあってはならない

　具体的には、どういうような場合にこの抗原検査を使ったらいいかという1つの考え方ですけど、まず1は有症状者の1次スクリーニング。これで早期診断、早期治療ができる。2番目。これは極めて重要だと思いますけど、院内感染防止。今、病院内の感染が報告されていますよね。救急外来や手術・分娩時に症状がある者への、症状がある人には検査をする。それから3番目は、院内・施設内感染発生時の有症状者に対する迅速な診断ということで。いろんな、まだこれはいろいろと、非常に有望な1つのツールになってますが、今後、最後のパラグラフですけども、検査体制の検討は抗原検査の存在を踏まえ議論が必要で、特にPCRとの役割分担、抗原検査の制度管理等も含め、これは国に対して、今日もわれわれ申し上げましたけど、迅速に、強力に、スピード感、検査体制の整備というものに努めていきたいということを強く希望してまいりました。 　それから14ページ目、最後ですね。最後に、これは偏見と差別について申し上げます。この偏見と差別は、社会経済活動と感染拡大防止の両方、双方にとってこれは非常に妨げになるものであって、絶対にあってはならないとわれわれは、専門家委員会のこれはコンセンサスであります。社会活動と感染拡大の両方、双方にとってこれは非常に妨げになるということで、絶対にあってはならないと、われわれ委員会のコンセンサスであります。 　さて、最後に、終わりにぜひとも申し上げたいことは、経済的支援の検討が必要だということです。先ほど申し上げましたように、これからのバランス、社会経済と、それから事業再開と、地域感染の防止というのは、言ってみればめりはりのあるバランス、両立が重要だと思いますが、このため、緊急事態措置の対象から外れた都道府県においても、残念ながら当分の間、施設の使用制限の協力をしなければならない事業者さんがいっぱいおられます。そのため政府には、今後とも迅速で十分な経済的支援策を検討および実施していただきたいというのがわれわれ専門家委員会のコンセンサスであります。以上、簡単ではありますけども説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。