ゼレンスキー大統領（9月23日ニューヨーク国連本部） 「去年の広島サミットへの参加はウクライナにとって非常に象徴的かつ重要なことで、それ以降G7の会合にウクライナは参加できるようになった」 9月、最後の外遊として訪れたアメリカ・ニューヨークでゼレンスキー大統領と会談した岸田総理は、これまでのウクライナ支援への感謝として最高位の勲章を授与された。 ■「インベスト・イン・キシダ」 2022年5月、岸田総理は世界最大級の金融街であるイギリス・ロンドンの「シティ」で演説を行った。 岸田総理 「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」 「安心して日本に投資をしてほしい。『インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）』です」 この発言の背景には、政権発足当初、「成長と分配」と言いつつ、特に金融所得課税などの“分配重視”の政策がクローズアップされたことで、政権の成長戦略に対する失望感が広まったことがある。当時は株取引で大きな損を出した人を指す、「岸り人（きしりびと）」という言葉も市場関係者の間で聞かれていた。 岸田総理も「岸田政権はマーケットに厳しい」と言われることを気にしていたようだ。 このため、このシティでの演説で「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する」と初めて訴え、具体策としてNISAの抜本的拡充を挙げた。 岸田総理（周囲に対し） 「問題は中間層の資産をどうやって増やせるか、そこがポイントだから。家計金融資産がアメリカは3倍、イギリスが2.3倍になったのに日本は1.4倍だろ?ここに欧米との差があると思ってる」 「俺、証券市場等育成議連の会長やってたからNISAは誰よりも詳しい」 このNISA制度の拡充は、岸田政権の看板政策である「資産運用立国」へとつながっていく。マーケットに嫌われていたはずの岸田政権だったが、2024年には日経平均株価が4万円を突破し、史上最高値を更新するに至った。