米軍の無人偵察機「MQ9」＝2022年11月、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地

　外交、防衛担当者による協議機関の日米合同委員会で、自衛隊と在日米軍が施設を相互に使用することで合意した件数が、過去10年で約4倍に増加したことが9日、共同通信の集計で分かった。海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊施設での共同訓練が多く、米軍が日本国内での活動の場を広げている実態が明らかになった。 　合同委での交渉の詳細は非公表で、米主導の「密室協議」との指摘がある。米軍と直接の窓口を持たない地元自治体への説明が不十分なまま、相互使用がさらに加速する可能性がある。 　日米地位協定2条は、米軍が日本管理の施設・区域を使用する場合や、自衛隊が在日米軍施設を使う際には合同委での合意が必要と定めている。 　2013年以降に防衛省が公表した合意事案のうち、整備や工事関連などを除いた新規の施設・区域使用分を集計した。 　件数は13年の7件から年々増加。新型コロナウイルス禍の20年を除き、28件だった18年以降は年20件を超え、22年は27件、23年は8月現在で23件に上っている。