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（ブルームバーグ）： トヨタ自動車は25日、米中西部インディアナ州の工場に14億ドル（約2200億円）を投じて電気自動車（ＥＶ）の３列シートのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産などを行うと発表した。

トヨタの発表によると、この投資で新型ＥＶを生産するための工場インフラを構築するほか、トヨタがノースカロライナ州の工場で生産予定のリチウムイオン電池を使用する電池パック組み立てラインを追加する。インディアナ工場では現在、ＳＵＶの「ハイランダー」などを生産している。

急成長が続いてきたＥＶ市場に減速感が出る中、これまで積極姿勢を示してきた欧米自動車メーカーの一部は計画の修正を余儀なくされている。一方、急激なＥＶシフトは慎重な姿勢を取ってきた日本勢の多くは中長期的な投資計画を堅持する構えを見せており、トヨタも世界で２番目に大きい自動車市場である米国での生産体制の構築に向けて投資を本格化しつつある。

トヨタはケンタッキー州の工場でもＥＶ生産に向けた13億ドルの追加投資を今年２月に発表。また、昨年６月にはノースカロライナ州で建設中の電池工場への21億ドルの追加投資も明らかにした。

一方、バイデン政権が積極的に進めてきたＥＶ支援は今年の大統領選でトランプ前大統領が当選すれば一変する可能性もあり、米国への投資を先送りする動きもある。マツダの毛籠勝弘社長は今月、米国への投資計画に関する最終決定は大統領選後になると話した。大統領選の結果次第で大きな変化が訪れるため「様子を見る必要がある」と語った。

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