馳浩石川県知事は17日、能登半島地震により応急仮設住宅などで暮らす被災者が住宅を自力再建する際の参考となる復興モデル住宅の建設を検討すると明らかにした。モデル住宅は2016年の熊本地震でも建設されており、再建後の生活スタイルをイメージしてもらう。能登の復旧、復興には被災者が恒久的な住まいを早期に確保することが欠かせず、馳知事は年度内に設計プラン集を作る考えも示した。 　17日に開かれた県議会予算委員会で、堂前利昭氏（自民）が尋ねた。 　県によると、熊本地震では、仮設住宅の団地で、民間建築会社で構成するグループが地元木材を使用したモデルハウスを3種類建てて、被災者が各種支援制度を使って住宅を自力で再建する参考としてもらった。 　設計プラン集も同様の狙いがあり、家族の人数や年代など生活環境の違いに応じて、複数のモデル図を例示し、被災者が早期に住まいの再建に着手できるようにする。 　馳知事は8月中に原則、市町が要望する分の仮設住宅が建設できるようになるとした上で「今後は、恒久的な住まいをどう確保するかが課題だ。既存の支援メニューで足りないところがないか検討する必要がある」と話した。