災害時における被災者の生活衛生を確保しようと、三重県は25日、飲食店や旅館などの事業者らで構成する生活衛生同業組合と災害支援協定を結びました。 　三重県庁で行われた締結式には、一見知事をはじめ三重県生活衛生同業組合連合会の木村圭仁朗会長や三重県生活衛生営業指導センターの田中茂毅理事長らが出席し、災害支援の協定を結びました。 　生活衛生同業組合の連合会は、飲食店やホテル、旅館をはじめ公衆浴場やクリーニング、理美容など13の組合で構成されています。 　協定では、大規模地震などの災害時、被災者に対して食材や弁当のほか、宿泊や入浴、クリーニングなどの提供支援が盛り込まれています。 　一見知事が「被災した県民の生活が少しでも快適になるよう頑張りたい」とあいさつすると、木村会長は「災害時は組織をつくって幅広く連携していきたい」と話していました。 　また、田中理事長は「プロによる料理やサービスは、居心地良い日常へ進んでいくのに大切なものだと思う」と話していました。