日銀が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めました。そこで気になるのは住宅ローンの動向です。変動金利は政策金利と連動するため、上がるのがセオリーです。また固定金利についても、長期金利が上がれば上昇します。今日は、日銀会合後に植田総裁が記者会見で語ったことを踏まえ、今後の住宅ローン金利の動向について分かりやすく解説します。 大手銀行の10年後の変動金利は0.7％～2.3％と当サイトは試算

利上げでも変動金利への影響は極めて小さい

ダイヤモンド不動産研究所

　こんにちは公認会計士の千日太郎です。 　日銀が2024年3月18・19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決め、今後の短期金利を0～0.1％程度の間に誘導することとしました。また、長期金利を0％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の撤廃も同時に決めました。 　誤解を恐れずに言えば、マイナス金利政策を解除したからといって、直接的に変動金利に影響するものではありません。日銀の当座預金口座の「一部」に適用されていたマイナス0.1％の、いわばペナルティがなくなるということです。銀行の変動金利の基準となる「短期プライムレート」（以後短プラ）とは関連の無い金利だからです。 短プラが上がらないと変動金利は上がらない　3月の金融政策決定会合の声明では「短期金利=無担保コール翌日物金利を0～0.1％程度で推移するように促す」というものになっています。むしろ短プラに影響するのはこっち（短期金利）なのです。下にリーマンショックから直近までの短期金利と短プラの推移を示したグラフがあります。直近では2013年4月に短期金利を0.1％から0％に下げたのですが、短プラはそれよりはるか以前の2008年9月のリーマンショックの下落後から下がらずに今に至っているのですね。 　つまり今会合では、短プラを2013年4月のゼロ金利政策の水準のところに戻すということを言っているわけですから、短プラは今と変わらない水準で落ち着くことになるわけです。そして、短プラが変わらないということは、変動金利も変わらないということになります。 横並びで変動金利を上げにくい　ただし、短プラが上がらなくても住宅ローンの基準金利とはあくまで別ものです。短プラとは、銀行ごとに会社単位で定めている商品価格の基準値のようなものです。これに対して住宅ローンの基準金利は銀行が取り扱う多くの商品の一つに対して決める定価です。短プラを上げなくても銀行がマーケットの先行きを考えて住宅ローンの基準金利を上げることは可能なのです。 　それでも私が変動金利が上がりにくいと考えらえる理由は、日銀が声明で「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と言っているためです。つまり、当面の間は短期金利をドンドン上げていくことはないと言っているわけですから、あえて銀行が「短プラを上げずに住宅ローンの基準金利だけを上げる」という対応はやりにくくなるのですね。 　そもそも、緩和的な金融環境が継続すると言っている背景には、欧米型のスタンダードな金融引き締めをやってしまうと、景気にマイナスとなってしまうと日銀が考えているからです。それはわたしたちの肌感としてもありますよね。そういうときにマイナス金利解除というだけで住宅ローンの変動金利を上げたらどうなるでしょうか? 　たちまち、変動金利を上げない銀行に乗り換えられてしまうだけということになります。つまり、個々の銀行の判断としても、横並びで変動金利を上げにくい状況になっているのです。 まずは新規借り入れから徐々に上がっていく　ただし、全く変動金利が上がらないという可能性は低いです。短期金利はゼロ％ではなく、0～0.1％程度に誘導ということですから、0.1％程度の上がり幅は日銀も許容しているわけですから、そこの利益をとりに行きたいと考えるでしょう。 　さらに去年から全国の銀行で預金金利を上げる動きが出てきています。横並びで預金金利が上がれば、住宅ローンの変動金利の基準金利を横並びで上げるコンセンサスが取れてくるというものです。 　まずは、新規借入の適用金利が上がるでしょう。基準金利を今のまま据え置いても、引き下げ幅を下げることで既存の変動金利の利用者に影響させずに金利を上げることができます。 　そして、新規借入の変動金利の上昇が横並びで行える環境になれば、次に手をつけるのが基準金利です。すでに銀行が横並びで金利を上げる態勢ができていますので、他の銀行に乗り換えられてしまうという心配はなくなります。これまで変動金利は基準金利を変えず、そこからの引き下げ幅とちょっとずつ大きくして現在の水準まで下がりました。最初に上げる対応もこの引き下げ幅ですから、徐々に刻んで上げる対応になると見ています。