星塚敬愛園を訪れ、隔離の歴史について学ぶ小学生＝２０２４年１月、鹿屋市

　ハンセン病問題に関する厚生労働省の全国意識調査で「元患者（回復者）にとって偏見差別を受けづらい療養所内で暮らす方が、療養所の外よりもいい」との考え方に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた割合は鹿児島県内の回答者２５０人の１６％を占め、全体の１３．６％を上回った。 【写真】星塚敬愛園を訪れ、園内で話に耳を傾ける小学生児童＝２０２４年１月、鹿屋市

　県内には星塚敬愛園（鹿屋市）、奄美和光園（奄美市）と二つの国立療養所がある。療養所への強制隔離政策は「有効薬や治療法の確立後もやむを得ない措置だった」とする誤った言説に県内の１３．６％が肯定的な回答をした。全体は１１．２％だった。 　元患者や家族との関わりで「とても抵抗を感じる」「やや抵抗を感じる」としたのは「食事をする」９．２％、「ホテルなどで同じ浴場を利用」１８％、「元患者の家族と自分の家族が結婚する」２１．６％で、いずれも全体より低かった。 　元患者と家族に対する差別や偏見が「現在、世の中にある」と回答したのは全体と同じ３９．６％。ハンセン病の認知度で「全く知らない」は７．６％で全体の９．８％を下回った。 　ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長（７５）＝鹿屋市＝は国の隔離政策を違憲とした２００１年の熊本地裁判決後、市内での家探しに３年かかったことに触れ「理屈はわかっていても自分ごとになったときどうなのか。今後も実態調査を続け政策に生かす必要がある」と話した。