首相「私が決断した以上、私の責任で万全の対応取る」新型コロナで立法措置の方針
保護者に新助成金「正規、非正規問わず」
新型コロナウイルス対策への予算措置としては、約2700億円の予備費を活用し、「第2弾となる緊急対応策を10日以内に取りまとめる」ことを明らかにした。 一斉休校をめぐっては、子どものいる保護者の子どもの預け先などが問題になっている。そうした声に対しては「小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を取る」と述べ、学童保育において春休みと同様の対応を取ることなどを国として支援していくとした。 また保護者の休職による所得の減少に対しては、新しい助成金制度を創設することで「正規、非正規問わず、しっかり手当てしていく」と言明した。 新型コロナウイルスの影響は当然、経済にも及ぶ。各業界からは海外観光客の減少への悲鳴をはじめ、工場のラインを維持できるのかといった不安も広がっているとし、「業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月までさかのぼって支援する」と述べた。 そのほか、中小企業などが直面する課題を直接聞く仕組みをつくり、資金繰り支援や地域経済への対策を講じるとした。
簡易検査機器「3月中の利用開始目指す」
新型コロナウイルスへの感染を判定するPCR検査については、検査能力の構築に努めた結果、現在は全国で1日4000件を検査できると説明。検査能力の限界を理由に検査を断られることがないよう、「広域融通によって、必要な検査が確実にできるように国において仲介を行う」と述べた。また、週明け以降にPCR検査に医療保険を適用することから、保健所を経由せずに検査依頼ができるようになるとした。 そのほか、現在2、3時間かかるウイルス検出作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めているといい、「3月中の利用開始を目指す」と述べた。 新興感染症ゆえにまだ有効性が確認されていない治療薬については、アビガンを含む3つの薬について有効性を見極めるため、同意を得た患者への投与をスタートさせているとし、早期開発につなげていくとした。 今回の新型のウイルスについては「未知の部分がたくさんある。よく見えない敵との戦いは容易ではない」「終息への道のりは予断を許さない。険しく厳しい戦いが続いていくことも覚悟しないといけない」とも指摘。「率直に言って、政府の力だけではこの戦いに勝利を収めることはできない」として、国民一人ひとりに感染拡大防止策への協力を求めた。
