安倍晋三首相は14日、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「現時点で宣言する状態ではないと判断している」と話した。宣言するにあたっては、専門家の意見を聞くなど慎重に判断していく姿勢を示した。 【会見ノーカット】新型コロナウイルス対応で安倍首相が会見　13日に特措法が成立

記者会見する安倍晋三首相

　首相は、人口1万人当たりの感染者数は0.06人に留まっていると説明。「韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13か国、イランなどより少ないレベルに抑えることができている。こうした状況を踏まえれば現時点で緊急事態を宣言する状態ではないと判断している」と話した。一方、「事態は時々刻々変化している。国民の命と健康を守るため、必要であれば手続きに則って法律上の措置を実行する考え」とも述べた。 　打撃を受けている国内経済についても「成長軌道に戻し、国民の笑顔を戻すために思い切った策を講じる」と主張。一方、第3弾となる経済対策については「今、金額を具体的に申し上げることはできないが十分な対応をしたい。具体的な中身は政府、与党で練り上げたい」と、具体的な内容については言及しなかった。 　安倍首相は2月29日にも新型コロナウイルスについて記者会見した。この会見では、集団感染が確認された事業者に感染拡大の防止を求めたほか、一斉休校要請や第2弾の緊急対応策などについて理解を求めた。