都市公園事業の負担金を巡って岡山県と岡山市が対立している問題です。岡山県の伊原木知事は市に2023年度分の負担金を請求したことを明らかにしました。 【写真】岡山県総合グラウンド

岡山県／伊原木隆太 知事（左）と岡山市／大森雅夫 市長（右）

（岡山県／伊原木隆太 知事） 「そもそもルール通り、条例通りお支払いいただくことになんで交渉が必要なのかと、そもそもの我々の思いであり、そんなややこしいことにしないでほしい」 　岡山県は、県総合グラウンドの整備など都市公園事業について岡山市に50％の負担金を求める条例を定めています。 2023年度分は4045万円です。 　岡山市は以前から負担割合の見直しを求めていて、大森市長は、2023年度分について「県と市の協議の結論に基づいて支払うとする合意文書を交わしている。協議の結論が出ていない以上、支払うことはできない」などと主張しています。 　こうした中、県が3月29日、市に納入通知書を送ったことを伊原木知事が明かしました。 （岡山県／伊原木隆太 知事） 「そこまでできた協議そのものも結論とみなすという文書もあるので、それに基づいて支払うということが我々の理解」 　市はKSBの取材に対し、県との協議で合意に至っていないので現時点では支払わないとしています。