（写真：神奈川新聞社）

　神奈川県選挙管理委員会は２６日、衆院選県内小選挙区の期日前投票の中間集計を発表した。１６～２５日の１０日間の投票者数は１０５万２１１８人で、２０２１年１０月の前回選同時期に比べて０・９９倍（１万５０８８人減）だった。 　区割り変更後の構成市区町村で比較すると県内２０選挙区のうち９選挙区で増加。増加率が最も大きいのは１５区（１・０６倍）で、１６区（１・０５倍）が続いた。一方、減少率が最も大きいのは７区（０・８９倍）だった。 　県選管によると、期日前投票所の設置数は１６８カ所で、前回より１カ所減っている。 　首相の正式な解散表明から公示までの期間が短く、県内では横浜や川崎、鎌倉市などで投票所入場券の発送遅れが相次ぎ、１回目の中間集計では前回同時期の０・７９倍にとどまっていた。 　県選管は「（期日前投票者数が）戻ってきたようだ」とし、投票者数の巻き返しは入場券が届き渡った影響によるものかとの問いには「推測になってしまう」と回答をためらった。（衆院選取材班）