民間の有識者グループ「人口戦略会議」は4月24日、人口減少により、「消滅可能性自治体」に全国の約4割の自治体が該当すると公表しました。 「消滅可能性自治体」は、2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体のことです。4月24日に行われた「人口戦略シンポジウム」では、消滅可能性自治体に該当する自治体の数は全国で744と発表されました。 山陰地方の消滅可能性自治体は、 鳥取県 ・岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、大山町、日南町、日野町、江府町 島根県 ・雲南市、奥出雲町、津和野町、隠岐の島町 分析を公表した団体は、人口減少対策に国を挙げて取り組む体制や戦略を整えるよう政府に求めています。