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　新潟日報社は10月27日投開票の衆議院選挙（衆院選）に合わせ、新潟県内の有権者を対象にインターネットを介した独自調査を10月24日に行った。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねた質問では、「反対」など否定的な回答が46・5％で、「賛成」など肯定的回答の36・2％を上回った=グラフ参照=。花角英世知事が再稼働問題で自身の判断を示し「県民に信を問う」としていることに関し、適当と考える手法を尋ねた質問では「県民投票」が57・3％と最も多かった。 関連のグラフや地図はこちら 　調査は、無作為に選んだ新潟県内有権者の携帯電話にアクセスして回答を求めた。 　再稼働への賛否で最も多かったのは「反対」の25・1％。「どちらかといえば反対」は21・4％だった。一方、「どちらかといえば賛成」は2番目に多い22・7％、「賛成」は13・5％だった。このほか「分からない」が16・8％、無回答が0・6％だった。 　男女別では、男性が肯定的意見がやや多い一方、女性は否定的意見が強い傾向があった。 　また、選挙区別では新潟県内の全ての小選挙区で否定的な意見が肯定的意見を上回った。 【調査の方法】新潟日報社が10月24日、スマートフォンを対象としたインターネット調査「dサーベイ」で実施した。dサーベイは社会調査研究センター（さいたま市）がNTTドコモの協力を得て開発した調査方式。NTTドコモが運営するdポイントクラブのアンケートサービスを利用し、新潟県内在住会員から無作為抽出した18歳以上の対象者にメールで協力を依頼、5142人から回答を得た。