日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査で、2018～22年度の会計処理に関して、約20億円の追徴課税を受けたことが6日、関係者への取材で分かった。既に修正申告し、全額納付した。収益を認識した時期や経費について見解の相違があったとみられる。同日午後に記者会見して公表する見通し。21年に実施された東京五輪との関連は分からない。 関係者によると、重加算税は課されておらず、意図的な所得隠しや経理操作ではないと判断されたもようだ。JOCは、法人税算出を税理士法人に業務委託していることに加え、監事や外部の法人による監査も受けており、税務処理は適正だったと主張する一方、不服申し立てが認められる可能性は低いと判断し、修正申告に応じた。 JOCは公益財団法人で、公益事業は非課税となる。22年度決算では、経常収益が約153億5千万円、経常費用は約134億6千万円で、正味財産の期末残高は約106億9千万円。法人税などの額は約1億8千万円だった。
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