６月１２日午後、林芳正官房長官（写真）は会見で、ロシアに軍事転用可能な物資を第三国が提供することで、対ロ制裁の回避や迂回が生じていることは政府として認識していると述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Ami Miyazaki ［東京　１２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１２日午後の会見で、ロシアに軍事転用可能な物資を第三国が提供することで、対ロ制裁の回避や迂回が生じていることは政府として認識していると述べた。 そのうえで「制裁の実効性を高める観点から、第三国の団体によるそうした動きへの対処が重要だと考えている」との見解を示した。 今後の制裁の方針については「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、引き続きＧ７（主要７カ国）を始めとする国際社会と連携し、検討していく」とした。 複数の国内メディアは１２日、政府関係者の話として、ロシアに中国が軍事転用可能な物資を提供しているという懸念を受け、日本政府が提供に関与した疑いのある団体に対し、日本からの輸出を禁止するなどの新たな制裁を科すことを検討していると伝えた。岸田文雄首相が１３日からイタリアで開かれるＧ７サミットで各国に示す方向で調整しているという。