都内で開催された「学校における働き方改革特別部会」

　教員の長時間労働の改善策を検討している、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会は28日、「中間まとめ」の案を示した。案では、教員の時間外勤務を抑制するため、文部科学省に対し、勤務時間の上限を数値で示したガイドラインを作成するよう求めたほか、省内に教職員の業務量を一元的に管理する部署を設置することが必要、などと指摘した。 　一方、教員の長時間労働の要因のひとつとなっている部活動については、「現行の学習指導要領では教育課程外」としながらも、「学校教育の一環」「学校の業務と位置づけられ、現状では教師が担わざるを得ない状況」と表記。外部人材の活用を積極的に行うことで負担軽減などを図るべきとした。これについては、傍聴した現職の教員から「部活は勤務時間を過ぎて行われているのに教員の業務だというのか。憤りを感じる」と落胆する声が聞かれた。

　案では、公立学校の教職員を対象とした、教育職員給与特別措置法（給特法）についても言及したが、結論は示されなかった。給特法では、校長などの管理職が残業を命じることができるケースを修学旅行や災害時などに限定している。そのため、公立学校の教員には残業代ではなく、代わりに、基本給の4％を上乗せした給料しか支払われていない。 　教員の時間外勤務はすべて「自発的な残業」とみなされている現状があり、教員は時間外勤務の意識が希薄となり、長時間労働を招く要因となっている。自発的とみなしている残業にすべて残業代を支払うと莫大な額になるという課題もある。 　給特法について、案では、「給与の問題に加え、学校の組織運営などにも大きく影響する問題であり、結論が出されていない」「教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論を進めていく必要がある」とする記載にとどまった。

現場の教員からは落胆の声も

取材を受ける現職教員

　案に対して、部会では賛否両論が入り乱れた。 　ある委員は「勤務時間の上限の数値目標を設定し、目安を文科省が示すというのは、極めて重要。思い切った記述だ」と評価していた。一方で、別の委員からは、部活動について「本来業務でないと明記するべきでは」といった声もあった。給特法についても「立法の趣旨が今日の先生方の勤務実態にあてはまるのか、子供の将来にわたる学びの質が担保されていく状況にあるか、しっかり記載するべき。ただちに専門家からなる作業チームを設置して議論を再開させる必要がある」などの意見が示された。 　また、文部科学省からは、今後の働き方改革についての予算の見通しが示された。来年度の概算要求では、学校業務の効率化・精選について11億円、教員以外の外部スタッフの活用に147億円などを予定している。加えて、仮に、今の教員の勤務状況に即し、“自発的な残業”に該当する分を給与へ上乗せすると、国や自治体負担分の合計は、少なくとも9000億円を超える額が必要になるという。 　部会を傍聴した現役の教員はどのような感想を抱いたのだろうか。 　高校の教員を務める男性は「がっかりした。憤りを覚える。今日の案では、部活動の位置づけが業務であるということが示されたが、これから新しい学習指導要領が実施されるが、質の高い授業を提供するためには、部活まではできない。授業に専念させてほしい」と話す。給特法についても「現状にあわせて支払うという改革ではなく、残業を減らすための制度が必要。何らかの議論を続けて欲しい」と訴えた。

　教員の長時間労働是正の必要性を指摘してきた内田良・名古屋大准教授（教育社会学）は「先生方がこれまで訴えてきた実態については認められたが、どうしたらいいのかはあまり示されなかった。例えば部活動ではどう人的手当てをするのか、予算をどうするのか。この先に踏み込む議論が必要だ」と述べた。一方で、「上限規制をつけるということについては賛成。やはり徹底して具体的な策が必要だ。文部科学省に新たな部署を作るというところも初めて聞いた。そういった意味では前進している」と評価している部分もあった。