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富山県と全市町村のトップが出席する「ワンチームとやま」会議の今年度初めての会合が30日開かれ、能登半島地震で液状化した住宅地の支援策について氷見市の林市長が富山県に要望しました。 【写真を見る】“液状化被害の住宅支援”を富山県に要望「ワンチームとやま」会議で氷見市の林市長　 「ワンチームとやま」連携推進本部の今年度初会合では、能登半島地震で液状化した住宅地の安全を確保する国の支援策が議題に上りました。 マンション以外の住宅の耐震化を図る国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」は、耐震化にかかる費用の8割を限度に最大120万円を交付するものです。 氷見市の林市長は、この制度では住宅の基礎部分の支援が不十分だとして県に対し、独自の支援制度の創設を求めました。 氷見市　林正之 市長:「液状化対策エリア以外のところの下部の部分の支援策がないという話については、もし国が難しいのであれば、それこそ県で制度をつくっていただいて、われわれ市も負担致しますので、県で制度の創設といったようなことも考えていただければありがたいと思いますので、そういった点もお願いしたい」 富山県では国の支援策の適用を確実に進めていきたいとしています。