再審法改正議連の総会で握手をする麻生太郎最高顧問と台湾全国弁護士連合会の尤美女理事長（左）＝16日午後、衆院第2議員会館（写真部・二神亨）

　規定が乏しく冤罪（えんざい）被害者の救済につながっていないと指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）を巡り、改正の早期実現を目指す超党派の国会議員連盟は16日、第4回総会を国会内で開いた。この10年間で2回にわたり再審法が改正された台湾で立法委員（国会議員）として主導的な役割を担った弁護士が講演。与野党で一致できる点から改正が始まった経緯を振り返り、最初の一歩を踏み出せたことが「非常に大きかった」と強調。法改正が裁判所や検察庁の意識に前向きな変化をもたらしていることも指摘した。 　来日したのは、台湾全国弁護士連合会の尤美女理事長。2012～20年に立法委員を務めていた。総会には議連最高顧問の麻生太郎自民党副総裁が初めて出席し、尤弁護士と記念品を贈り合った。ただ、再審法に関する発言はしなかった。 　台湾の再審法は改正前、現在の日本とほとんど同じ規定しか存在しなかった。15年の法改正で再審開始の要件を緩和し、19年には再審請求審の原則公開など手続き保障を整えた。15年当時は野党で幅広い法改正を求めていた尤弁護士は、与党側が再審のハードルを下げることに絞って提案してきたと紹介。「チャンスと捉え、一点突破した」と述べた。16年に政権交代すると、民間団体の声を取り入れる形で改革が進み、19年の法改正に至ったという。 　法改正後、最高裁が改正趣旨にのっとった決定を複数出したほか、検察内部には「冤罪の可能性がある事件をチェックする体制ができた」と意義を説明。検察が自ら再審請求して無罪になった例もあるとした。尤弁護士は最後に「今回の議連には各党の議員が入っていると聞く。改正に向け、良いチャンス」と語った。 　議連の入会者数は同日現在で285人に拡大した。