6月からの導入を予定する現地決済型ふるさと納税をPRする諏訪市職員

長野県諏訪市は1日、旅先での現地決済型ふるさと納税を始めると発表した。宿泊先に選んだ市内の旅館・ホテルで寄付をし、返礼品として即時発行される電子クーポンが精算時に使える仕組み。商社の丸紅が運営する旅行に特化したふるさと納税サイト「ふるさtoらべる」を利用し、6月からの開始を目指す。県内自治体では初導入になるという。 宿泊施設の客室やロビーに案内を置き、QRコードをスマートフォンで読み取ると手続きに入れる。会員登録やアプリの入手が不要な上、入力項目が少なく、3分ほどで寄付の手続きを完了できる手軽さが売り。1万円から寄付ができ、寄付額に応じて宿泊費の割引に使える電子クーポンが同時に発行される。 決済方法はクレジットカードのみとなり、事前決済での宿泊は適用外となる。市外在住者が対象となるため、市はホームページや無料通信アプリ「LINE」などでPRしていく考えだ。 諏訪湖温泉旅館組合と話し合って導入を決め、今後、組合加盟施設を対象にした勉強会が開かれる。導入のために新たに必要となる機器などはなく、施設には案内の設置委託料が入る利点もあり、多くの参加を見込んでいる。 諏訪市の2023年度ふるさと納税累計額は約2億5000万円。今年度は3億円以上を目標にする。地域戦略・男女共同参画課は「手続きが簡単で、ふるさと納税未経験者の利用も期待したい。繰り返し観光などで訪れてくれるリピーターの獲得にもつなげていけたら」としている。