写真：Car Watch

　日本自動車工業会は10月2日、「令和7年度税制改正・予算要望書」に盛り込んだ「自動車税制抜本見直しの改革案」に関する説明会を開催。今後の自動車税制について、車体課税について取得時は「消費税」に一本化、保有時は「重量」ベースで課税標準を統一し、「環境性能」に応じた増減の仕組みにするなど、改革案を示した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　自工会では、公式Webサイトで公表している「令和7年度税制改正・予算要望書」において、自動車税制の見直しに関する改革案を発表、「税制改正大綱に則り、この2年間で自動車税制抜本見直しの国民的な議論を行ない、『自動車からモビリティへの進化に伴う新しい社会価値の創出』と『マルチパスによる保有も含めたCO2削減』に資するものとして、簡素化・負担軽減を前提に、新たな時代に適した公平・簡素な自動車税制に抜本的に見直すべき」と指摘した。 　具体的には、2026年以降の短中期的改革では「CO2削減」に向け、税制の簡素化と環境性能に応じた保有税の導入を目指すべきとし、2030年代以降の長期的改革として、「走行距離課税」導入に反対しながら「電動車時代に相応しい公平な税制」「モビリティの受益に応じて新たな課税・負担の枠組み」の実現を目指すべきという、自工会の考えを示した。 　自工会が示した改革案では、車体課税については、取得時は「消費税」に一本化。保有時は「重量」ベースで課税標準を統一し、「環境性能」に応じた増減の仕組みでCO2削減を目指す。また、今後のモビリティによる受益の拡大を踏まえ、モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組みを取り入れるといったことを、自動車税制の抜本見直し改革の3本柱として掲げた。