英国会議事堂の前の広場で、集会を開いたパレスチナの支持者たち=2024年4月13日、ロンドン、藤原学思撮影

　英国の最大野党・労働党が13日、総選挙に向けた公約集を発表した。イスラエルによる攻撃が続くパレスチナについて「新たな和平交渉に資するべく、国家として承認することを約束する」との文言が盛り込まれた。 　労働党は世論調査で与党・保守党に20ポイント前後の差をつけ、現時点では7月4日の総選挙後に政権を担う可能性が高い。公約では承認の時期には触れられていないが、パレスチナが国家としてみなされることについて「パレスチナの人びとの不可侵の権利だ。隣国から与えられるものではなく、イスラエルの長期的な安全保障にも不可欠だ」とされた。 　イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるなか、英国内ではイスラエル寄りの政権・与党の対応に不満が高まっている。労働党もそうした姿勢を強く非難することはなく、一部で失望が広がっている。5月にあった地方選では、イスラム教徒が多い地域の支持を減らしていた。