「日本と台湾の絆」が岸田総理の裏ガネ処分によって「ズタズタ」に...？台湾政府関係者が明かす「日台関係の重大な懸念」
台湾で大地震が発生
4月3日に台湾の花蓮で大地震が発生。岸田文雄首相が発信した「慰問声明」に蔡英文総統が「応答」するなど、日台間の「絆」が改めて示された。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ だが台湾側が日本に対して注目したのは、首相声明だけではなかった。 「世耕弘成前参院幹事長は離党勧告、萩生田光一前政調会長は党の役職停止1年……」 翌日に自民党で起こった「激震」である。蔡政権の関係者が明かす。 「2年前に安倍晋三元首相が凶弾に斃れて以降、安倍派の重鎮たちが後を継ぎ、台日のパイプを繋いできましたが、今回ことごとく処分されました。それによって今後の台日関係を担う日本の大物議員が見当たらないのです」
日台友好はいかに？
一方で、台湾側にも「変化」が見られるという。 「李登輝総統自らが、流暢な日本語を駆使して対日外交を担った時代など、今は昔。今年1月に総統選挙と同時に行われた立法委員(国会議員)選挙で、日本留学組の候補者たちがほぼ全滅しました。 113人の当選者のうち、陳冠廷委員(東大修士号)くらいで、陳委員は蔡総統に近いものの、まだ38歳。対米外交に較べて、対日外交の人材が著しく不足しています」 こうした中、台北駐日経済文化代表処の次期代表(駐日大使に相当)人事も迷走している。 「5月20日の頼清徳新政権発足に伴い、謝長廷代表(元行政院長)が帰任しますが、日本語人材も少なく、後任が決まらないのです」(同前) 日台友好はいかに？ (本誌特別編集委員) 「週刊現代」2024年4月20日号より ・・・・・ 【もっと読む】トランプ復活なら「台湾侵攻は静観」「ウクライナは分割」の悪夢か…説得のために「日本政界の長老」が動き出した
週刊現代（講談社）
