台湾議会占拠の学生らが撤退を発表
「両岸サービス業貿易協議」に抗議する学生らが3月18日に台湾の国会に当たる立法院を占拠してから20日目となった4月6日、議長に当たる立法院長・王金平氏が占拠後に初めて議場を訪れ、学生らに理解を示した。これを受けて学生側は4月7日夜、立法院からの撤退を発表した。
王院長は日本時間6日の午後12時ごろ、与野党の議員らを率いて立法院に足を運び、敷地内で談話を発表。学生らの要求に歩み寄る姿勢を示した。王院長は「中国との協定を監督する法律が成立するまでは、協定に関する与野党協議は招集しない」と宣言し、学生らに一定の理解を示しつつ、「長期に渡って議会を占拠し続けることで、他の法案の審議もできない。それぞれ、自分たちの持ち場に戻ってほしい」と、議会からの早期撤退を求めた。その後、議場内に入った王院長は「皆さんの声は私たちに届いている。引き続き努力していく」と語りかけ、学生ら一人ひとりと握手を交わし、わずか5分ほどで議場を去った。 ■学生側、議会から4月10日に撤退と発表 この談話を受け、日本時間の4月7日午後9時、学生側が記者会見し、日本時間4月10日午後7時に議場から撤退することを発表。学生らは、「もっと多くの人々から支持と理解を得るため、これからは守りではなく、攻めの姿勢に切り替え、台湾の各地やネットで、講演、シンポジウム、デモ活動などを行う予定だ」とコメントし、「サービス貿易協定の撤回と、協定を監督する法律の成立は言うに及ばず、国民憲法会議を開くことも今後の目標としている」と話した。 馬英九総統は4月7日の記者会見で、学生たちの決定を評価しつつも、「協定の監督法案の審議と、サービス貿易協定の審議を同時進行する」という立場は変わらないことを改めて強調した。 (文責:TomoNews/台湾)