2023年（1-12月）「道路貨物運送業」の倒産

　2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）を記録した。このうち、原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産が121件（同75.3％増）、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が41件（同127.7％増）と大幅に増加した。 　価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている。 　自動車運転従事者の有効求人倍率（パートタイム労働者含む）は、2023年11月に2.7倍となり、全体の1.2倍と比べ大幅に上回り、人手不足の深刻さが顕著になっている。ドライバーを確保できないことで受注機会を喪失し、上昇が続く燃料費などの各種コストを吸収できない企業も多い。 　これを裏付けるように、形態別では「破産」が299件（前年比32.8％増）と、9割（91.1％）を占めた。物価高騰や人手不足などで先行きを見通せず、破産を選択せざるを得ない苦境を示す。 　資本金別では、1千万円以上は90件（前年比11.7％減）と前年を下回ったが、1千万円未満は238件（同63.0％増）と大幅に増加し、小・零細企業が倒産を押し上げた事を鮮明に表している。 　ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制される2024年4月まで3カ月を切った。この「2024年問題」で物流の停滞が懸念されている。特に、長距離輸送は持続的な配送が困難になるとの懸念も強く、中継地点の整備や環境負荷の小さい鉄道や船舶に利用を転換するモーダルシフトなども検討が進んでいる。 　これまで、業界内の暗黙の了解で燃料費の変動分、高速料金、荷待ち時間のロスタイムなどの負担を運送業者が強いられていた。トラックドライバーの待遇改善を図り、運送業者の市場退出を防ぐため、物流の効率化・適正運賃の徹底など産業界全体で慣習の見直しを迫られている。 ※本調査は、負債1千万円以上の倒産集計から日本標準産業分類「道路貨物運送業」の2023年（1-12月）を抽出、分析した。