英金融プロモーション制度に沿うため

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海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）が、英国の特定の顧客に対する商品とサービスの提供を停止すると1月4日発表した。 対象となるのは、英国の居住者であるすべての既存の個人顧客、および英国の居住者であり、英国の金融促進令の下で免除に該当しないすべての既存の法人顧客だ。 また、2023年11月1日以降にプラットフォーム上にアカウントを作成した英国在住の新規顧客は、個人口座認証を申請する資格がなくなるとビットフィネックスは伝えている。 これにより1月10日以降、英国の特定の既存顧客はビットフィネックスにて新規入金、新規契約の締結、既存の証拠金ポジションの追加ができなくなる。しかし、顧客は引き続きポジションの縮小や決済、プラットフォームからの資金の引き出しは可能とのことだ。 ビットフィネックスは「お客様が適用免除に該当しないことが判明した場合、2024年1月10日より、新規の入金、新規契約の作成、既存の証拠金ポジションの増加ができなくなることが、弊社より別途通知される」と述べている。 またビットフィネックスは、英国の法人居住者で、富裕層企業、法人格のない社団または信託、またはその他の適用除外の基準を満たしている場合は、変更の影響を受けないと伝えている。 しかし今後は、富裕層企業、法人格のない社団または信託の定義を満たす者、またはその他の関連する適用除外を除き、法人である英国居住者の検証申請を受け付けないとした。 なおビットフィネックスによれば「富裕層」の具体的な基準は、英国の関連法に基づいて定義されているという。 ビットフィネックスは適用除外としての資格要件を満たしていることを確認するため、申請の一環として顧客にさらなる情報を求めることがあると伝えている。 ビットフィネックスの今回の対応は、1月8日に施行される金融行動監視機構（FCA）による新規則に対応するためとみられる。 FCAは当初、金融プロモーション規則を10月8日から開始する予定であったが、遵守に困難が伴うことが明らかになったため、1月8日に期限を延期した。 FCAは9月7日、暗号資産企業の準備状況に関するレポートを公開。レポートの中で、同制度に対する良い企業例と悪い企業例を紹介し、規制準拠への用意を促していた。 またFCAは9月21日の書簡にて、英国ユーザーを抱える「未登録の海外」暗号資産企業が同制度に対応していないことに懸念を表していた。 ビットフィネックスは10月末、FCAが発表した警告リストに掲載された。 同リストに掲載された業者とは取引を避けるべきとFCAは勧告していた。