東京地裁

　対話型生成ＡＩ（人工知能）を悪用してコンピューターウイルスを作成したなどとして、不正指令電磁的記録作成などの罪に問われた無職の被告の男（２５）に対し、東京地裁（川瀬孝史裁判官）は２５日、懲役３年、執行猶予４年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。生成ＡＩが犯罪に悪用された事件で有罪判決が出たのは初めてとみられる。

　判決などによると、男は昨年３月３１日頃、川崎市の自宅でパソコンやスマートフォンを使い、対話型生成ＡＩを通じて入手した不正プログラムの設計図（ソースコード）に基づき、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に似たコンピューターウイルスを作成した。このほか、他人になりすましてスマホの通信カードをだまし取るなどした。

　判決は、「金を稼ごうとウイルスの作成に及び、自己中心的な犯行で刑事責任は重い」と非難した。一方、男が起訴事実を認めて反省の態度を示していることなどから執行猶予を付けた。

チャットＧＰＴ「非公式版」利用

　公判では、ＩＴの専門知識がなくても、生成ＡＩを悪用してウイルスを作り出せる実態が浮かび上がった。

　検察側の冒頭陳述によると、林被告は「非公式版のチャットＧＰＴ」を利用し、〈１〉特定のファイルを暗号化して使用不能にする〈２〉暗号資産「ビットコイン」の支払いを求める文章を作る――というプログラムのソースコードを作成。〈１〉と〈２〉を修正したり合体させたりしてウイルスを完成させたという。

　林被告は今月１日の被告人質問で、ウイルス完成までに要した期間は「１か月ぐらい」と説明。ＩＴの知識はなく、「生成ＡＩがなかったら作れなかったと思う」と語った。弁護人に「簡単だったか」と問われ、「はい」と述べた。検察側は論告で、林被告が通信カード詐取事件で逮捕されなければ、犯罪に使われる可能性があったと言及した。

　セキュリティー会社「三井物産セキュアディレクション」（東京）の上級マルウェア解析技術者・吉川孝志氏によると、生成ＡＩには違法な情報を回答しないよう制限がかけられているが、ネット上には、制限を回避するための情報もあるという。林被告も被告人質問で「制限の解除方法を調べて使った」と述べている。

　吉川氏は「生成ＡＩが悪用されると知識がなくても犯罪に転用できる情報を引き出せる可能性がある」とし、「正当な利用に影響が出ないよう配慮しつつ、悪用を防ぐための対策が急務だ」と話している。