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　愛知県（751万2700人）は、2023年11月7日、「生成AIの利用に関するガイドライン」を名古屋市と連携して策定した。生成AIガイドラインを県と政令市で共通化したのは全国初。対象範囲は、知事部局、地方公営企業、各種行政委員（会）、教育委員会、議会事務局（ただし、県警本部の職員及び教育委員会に属する教員は除く）としている。 　生成AIは行政業務のさまざまな場面に活用できる可能性がある一方、情報漏えいや権利侵害などの危険性も指摘されている。県では、こうした危険性を回避しながら持続可能な形で行政サービスを提供するために、同年6月、県DX推進本部内に生成AI活用検討チームを設置。庁内での利活用について検討してきた。 　今回のガイドラインの内容は大きく、生成AIの活用方策と利用に当たっての条件等に分けられる。活用方策では、アイデア創出や文章の翻訳、エクセルマクロのコードや関数等の作成などを推奨している。利用条件では、入力データをAIの学習内容に反映させないようにすることや、個人情報や機密情報の入力禁止などを示している。また、ガイドラインの別紙では、有効なプロンプト（AIに対する指示）の例も紹介している。 （月刊「ガバナンス」2024年2月号・DATA BANK 2024）