石破茂氏（写真・JMPA）

　10月27日に投開票された衆院選で、公示前の247議席から191議席に激減する惨敗を喫した自民党。自公で議席数が過半数割れになるのは、2009年に民主党政権が誕生して以来だ。有権者が自民党に厳しい判断を下した最大の理由は、派閥パーティーの裏金問題であることは言うまでもない。 【写真あり】「苦しそう」過半数を達成できず “苦悶” の表情の石破茂氏 　投票日当日、共同通信社が都内の投票所で出口調査をおこなったところ、投票の際に裏金問題を「考慮した」という有権者は75.5％にのぼり、自民支持層でも67.6％が「考慮した」と回答している。 「裏金問題に関与した候補者は非公認も含めて46人いましたが、当選者18人に対して落選は28人にもなりました。取材では『説明責任を果たしていない』という声が多く聞かれました。裏金が議席を減らす要因になったのは明らかですね」（政治担当記者） 　このままでは、2025年夏の参院選でも苦戦が予想されるため、自民党内である構想が広がっているという。「もう一度、政治倫理審査会（政倫審）を開いて、裏金議員に弁明の機会を与える」というのだ。11月4日の日本経済新聞が報じている。 「野党の求めにより政倫審が開催され、2月29日には岸田文雄前首相が『政治への信頼を回復するため、私自身が先頭に立つ』と自ら手をあげて出席しました。その後、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、武田良太元総務相らも非公開で出席しています。 　しかし、出席は本人の意思によるため強制はできません。そのため、衆参で73人が出席しませんでした。参院議員は、野党が出席を求めた29人全員が不参加。そのなかには、衆院に鞍替え出馬して落選した丸川珠代氏、パリの研修旅行で撮影した写真が問題視された『エッフェル姉さん』こと松川るい議員も名前を連ねています」（同前） 　衆院選の公認では、政倫審での弁明が重視された。石破茂首相は、10月9日の党首討論で『衆参の議員で違う対応をすることはない』と明言していることから、参院選でも事実上、政倫審の出席が公認を出すための判断材料になるとみられる。 　石破首相は、「夏に改選する参院議員に弁明の機会を与えなければ、衆院選挙の二の舞いになる」と考えたのだろうが、残念ながらその魂胆は見透かされている。ネット上には「不記載議員に弁明させる必要などない」など厳しい意見が並んでいる。 「選挙の大敗を受けての政倫審の再開催という流れは、後手後手感が否めません。しかも、前回出席しなかった議員に再度弁明の機会を与えるわけですから、誰がどう見ても『選挙のため』と思うでしょう。本当に、誠心誠意の言葉が聞けるのか、疑問が残ります」（前出・政治記者） 　石破首相は、やることすべてが「付け焼き刃」と言われても仕方あるまい。