韓国外交部「佐渡鉱山の世界遺産登録の賛否は日本の態度次第」
韓国政府は、日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮人たちが強制動員された現場である佐渡鉱山を日本がユネスコ世界文化遺産に登録しようとしていることについて、登録に対する韓国の賛否は日本の態度にかかっていると述べた。 外交部の当局者は7日、「佐渡鉱山のユネスコ登録について、韓国の要求条件が満たされれば賛成するか」と記者団に問われ、「我々は日本に一貫した要求を伝え続けてきており、登録に反対するかどうかは日本がどうするかにかかっている」とし、「我々の立場が反映されたと判断すれば、韓国政府はコンセンサス（全員の同意）形成を阻止しないことも検討はしている」と述べた。 日本がユネスコへの登録の過程で、日帝強占期の朝鮮人の強制動員を含む佐渡鉱山の歴史全体を反映する措置を取るなら、登録には反対しないということだ。しかし、この当局者は「我々の立場が反映されないなら、（登録に）反対しなければならない」とし、「投票にまで至る状況は最大限避けつつ韓日合意を実現するというのが両国政府の望む目標」だと語った。その一方で「我々の立場がまったく反映されないなら、我々は最後まで登録を阻み、投票まで行くという立場」だと付け加えた。 ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス＝ICOMOS）は、佐渡鉱山の世界遺産登録について「情報参照（refer）」を勧告しつつ、資料の追加提出を要求した。日本の文化庁が6日に明らかにした。イコモスは勧告で「鉱業採掘が行われていたすべての時期を通じた推薦資産に関する全体の歴史を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、施設・設備などを整えること」と述べている。日本政府は佐渡鉱山の世界遺産登録の推進にあたって、対象期間を16～19世紀半ばに限定し、19世紀末～20世紀前半の朝鮮人の強制労役を意図的に排除していると批判されている。イコモスの勧告には、佐渡鉱山で朝鮮人が強制労働させられたことが分かるように「全体の歴史」を反映すべきとする韓国政府の要求が反映されていると解釈される。 日本は2015年に端島炭鉱（軍艦島）などを「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコに登録した際、朝鮮人強制動員の歴史を周知させることを国際社会に約束した。しかし、登録後は現場ではなく東京に「産業遺産情報センター」を設置し、朝鮮人強制動員の歴史もきちんと表示しないなど、約束を守っていない。 これについて外交部の当局者は7日、「日本は（軍艦島）登録時の約束をきちんと履行していないと評価している」とし、「前回のことが繰り返されないように（佐渡鉱山については）日本に約束をきちんと履行させる方策を引き続き要求している」と語った。そして「日本が端島炭鉱登録時の約束をきちんと履行していないことについては、他のユネスコ世界遺産委員会の委員国も認識していると思う」と述べた。 日本の林芳正官房長官は7日の記者会見で、「佐渡島の金山の文化遺産としての素晴らしい価値が評価されるように、引き続き誠実かつ不断に丁寧な議論を（韓国政府と）おこなっていく」と述べた。 日本政府は、イコモスが佐渡鉱山の登録について資料の補完を求める情報参照勧告をおこなったことに対して、「昨年の世界遺産委員会において『情報照会』勧告を受けた文化遺産6件は、全て昨年の世界遺産委員会において『記載』決議となった」としつつ、登録の可能性は高いと強調している。日本は、7月21～23日にインドのニューデリーで開催される世界遺産委員会での佐渡鉱山の登録を推進する方針だ。登録決定はユネスコ世界遺産委員会の21の委員国の3分の2以上の賛成で成立するという規定があるものの、コンセンサス（全員同意）で決定するのが慣例となっている。 パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
