テレグラムの仕組み

暗号化技術や秘匿性の高さから、犯罪の温床になっていると、かねて指摘されていた通信アプリ「テレグラム」の創業者が、フランス当局に逮捕された。日本でも「ルフィ」を名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件で使われるなど、犯罪集団の連絡ツールとして広く利用されていることで知られる同アプリ。仏当局は本格捜査に乗り出したが、創業者の出身地であるロシアが激しく反発し、外交問題に発展するなどアプリ運営への影響はまだ見通せない。 【写真】フランス警察に拘束されたテレグラムCEOのパベル・ドゥーロフ氏 テレグラム創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏は8月24日、アゼルバイジャンの首都バクーからプライベートジェットでパリ郊外の空港に到着したところを逮捕された。 パリ検察は「さまざまな犯罪にテレグラムが登場する」と指摘。性犯罪や人身売買、麻薬の密売などのやり取りに広範に利用されているにもかかわらず、捜査に協力しないドゥーロフ氏の姿勢を非難した。 テレグラムが普及したのは、高度な通信の暗号化技術によって外部への秘匿性を保持できるからだ。現在の利用者は世界で10億人に迫る勢いだ。 資金や技術がなくても暗号通信を事実上可能にするテレグラムのメリットは、当局の規制から逃れたい反政府運動の支持者らによって享受されてきた。 またロシアのウクライナ侵略後は、露軍が主要な通信手段に用いる一方、ウクライナ軍もテレグラムを通じてロシアへのサイバー攻撃を呼びかけるなどしている。 その高い秘匿性を犯罪集団が放っておくはずがなく、2013年のサービス開始以降、テロや薬物売買などに悪用され、日本では「ルフィ」と名乗る男らによる広域強盗事件でテレグラムが改めて話題になった。 暴力団や特殊詐欺グループの関係者の間では、もう何年も前から必須のツールとなっているのが実態で、大阪市で令和2年に発生した強盗致傷事件では犯人の少年が共犯者と「テレグラムを通じて知り合った」と供述するなど、国内でも悪用の裾野は拡大の一途を辿っているとみられる。 ある捜査幹部は「テレグラムの利用者にメッセージを消されると復元は困難。他の通信アプリに比べ、非常にやっかいなツールだ」と明かす。