台湾有事を念頭とした沖縄の先島諸島から避難する住民の受け入れ計画の策定に向けて、九州知事会は23日、関係機関の役割などを整理したガイドラインの作成などを政府に求める特別決議を採択しました。 政府は2024年6月、宮古・八重山地域の5つの市町村について、武力攻撃事態などの有事の際は、九州7県と山口県に避難させる案を示し、避難住民の受け入れ計画を作成するよう求めています。 23日の九州知事会では、関係機関の役割などを整理したガイドラインの作成などを政府に求める特別決議を採択しました。 九州地方知事会河野俊嗣会長（宮崎県知事）： 「（有事の）最先端の現場に近い知事、この九州のそういう危機感もこういう形でお伝えしようと（国への要望に）加わった項目」 このほか、朝鮮半島や台湾での有事の際は、現地の避難者が九州に流入する可能性があるとして、政府でも対応を検討するよう求めています。