川崎市にある社会福祉法人の前理事長が多額の資金を私的に流用していた問題。その検証にかかわる外部からの有識者3人に任用通知書が交付されました。 この問題は社会福祉法人「母子育成会」の前理事長が8億4000万円余りを私的に流用したとされるものです。 市はこれまで、この法人の経営状況が厳しいとして、2016年度以降、コロナ禍を除き通常3年に一度の監査を毎年行ってきました。 20日は監査結果などを市が検証する際に意見を聞く学識経験者、弁護士、公認会計士の3人に任用通知書が交付されました。 市は、過去の監査が適正に行われたか、市のOBが法人の理事など幹部役員に就任していたことの影響、市有地の無償貸し付けが適正だったかどうかの3点を検証します。 田園調布学園大学人間福祉学部隅河内司教授 「適時適切に素直な意見を言ってそのことが検証全体が意義あるものになると思うので正しいものであったか、もっとなにかできたのではないか意見を言うことが私どもの役割」 市は、本格的な検証を来月以降に開始してから月1回のペースで行い、来年3月に報告書を公表するとしています。