自民が参院選公約 10月の消費税上げ明記、外交でルールづくり主導
●経済成長と所得引き上げ
2番目には「経済成長と所得引き上げ」を取り上げた。「最新のイノベーションやあるいは宇宙バイオをはじめとするフロンティアへの挑戦を続けることで、我が国の経済の生産性を高めていかなければいけない。成長と分配の好循環を実現することで、国民の所得をしっかり増やしていきたい」とした。
●安心安全と人生100年時代の社会保障
「安心安全と人生100年時代の社会保障」では、新たな社会保障の形として「選択できる社会保障。支える側と支えられる側のリバランス」を打ち出した。「就労、年金などに関するエイジフリー化を進め、持続可能な社会保障を築いていきたい」との方向性を示した。 今年10月に引き上げが予定されている消費税については、「全世代型社会保障の構築や財政健全化に向けて、本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と明記。 岸田氏は「消費税は予定通り引き上げるべきであると考えている。人生100年時代における社会保障の充実を考える際に、消費税引き上げの取り組みを予定通り行うことは重要。加えてこれを円滑に実現することも重要。引き上げについては、従来から政府として、リーマンショック級の出来事がない限り、引き上げると強調していた。少なくとも現在リーマンショック級の出来事には遭遇していない」との認識を示した。
●憲法改正
憲法改正は、2017年の衆院選公約と同様に重点項目入りした。「早期の憲法改正を目指す」とし、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった3つの基本原理を堅持した上で、条文イメージを掲載。「憲法論議の活発化、そして推進を進める」と述べた。安倍晋三首相は憲法改正のスケジュールについて「2020年施行」に言及したことがあるが、岸田氏は「2020年は党内で確定したものはないと認識している」と述べた。
●ダブル選？
「衆参ダブル選」の憶測も絶えないが、記者から「ダブル選になった場合、今回の公約は作り直すのか」との質問が出た。それに対しては「仮定に基づいてお答えすることは控えないといけない。（今回は）参院選の公約と明記されている。きょうの発表もそれに尽きる。それ以上のことは念頭にない」と語った。
