福島県は、地域住民が主体となって野良猫などを適正に管理するための体制づくりを支援する。無秩序な繁殖による住民の生活環境の悪化の防止と、殺処分数の減少につなげる。２６日、福島市で開いた会合で、県動物愛護管理推進計画の改定案を示した。 　県は専門的な知見を持つ推進員を委嘱し、住民の活動を支える。県動物愛護センター（三春町）での不妊・去勢手術の受け入れなども想定している。住民は猫の数を把握し、餌やりや排せつ物の管理体制などを考える。県が市町村と連携し、住民の意向を踏まえてモデル地域を選定して取り組む。 　県によると、２０２２（令和４）年度は猫に関する苦情が１０５６件、寄せられた。排せつ物の処理に関連した内容が多かったという。 　引き取り先の見つからない猫は殺処分の対象となる。県内の殺処分数は減少傾向にあるが、２０２２年度は１１５８匹で全国最多。県は、野良猫などが地域内で適切に管理されることで、殺処分数の減少にもつながるとみている。

　計画はパブリックコメント（意見公募）を経て、３月末に改定する。計画期間は２０２４年から１０年間。