東京都議会で知事選後初となる代表質問が行われました。選挙の公約についての質問が相次ぎ、東京都の小池知事は無痛分娩や第1子の保育料無償化について推し進める考えを示しました。 知事選後初となる都議会代表質問が9月25日に行われました。この中で自民党は小池知事が公約として掲げた「無痛分娩費用への新たな助成」について、環境整備の必要性などをただしました。これに対し小池知事は「今後、医療機関における医師や助産師の体制や機材の配備状況などの実態も把握しながら、希望する人が安心して無痛分娩を選択できる環境整備に取り組んでいく」と答弁し、実態の把握を含め、取り組みを進める考えを都議会で初めて示しました。 無痛分娩は麻酔によって痛みを和らげる出産の方法で、都内では出産する人の約3割が選択しています。都は助成のできるだけ早い実現に向け、9月中にも医療体制や安全性について確認する調査を出産施設を対象に開始する予定です。 また、公約に掲げていた「第1子の保育料無償化」について都民ファーストの会から質問があり、小池知事は「全ての子どもを対象とした『018サポート』は国に先駆けて実施し、社会に大きな一石を投じてきた。望む人誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向け、第1子の保育料無償化について具体的に検討していく」と述べ、具体的な検討を進めると言及しました。 保育料を巡っては、都は国の助成に上乗せする形で独自に無償化の対象を広げていて、都内の第2子以降については所得制限なしで全額無償となっています。都はこの無償化の対象を第1子にも広げる方針で、具体的な開始時期などについては今後検討を進めるということです。 ＜“朝の小1の壁”打破へ　知事「都全体に拡大へ」＞ 25日の都議会代表質問では“朝の小1の壁”ともいわれる「早朝の小学校開放」についても取り上げられました。 これは、親の出勤時間に合わせて一緒に登校する子どもが、学校に始業時間前に到着してしまい、学校の中に入れず、校門の前で開門を待たなければいけないという問題を解消するために行われている取り組みで、都内では一部の自治体ですでに実施されています。 その一つである三鷹市では、2023年11月から市内全ての公立小学校で「朝の校庭開放」を行っています。開放時間は始業時間の45分前となる午前7時半からで、校舎内や校庭の遊具は使用できません。校庭のみ使用が可能で、雨の日や気温の高い日は昇降口の中で待つか、体育館を開放する学校もあるということです。見守りの体制は、1校に付き、市のシルバー人材センターから2人が配置されています。今年度の予算は約1777万円で、利用する子どもたちは1校当たり1日平均で90人と、ニーズの高さが表れています。 児童約700人の三鷹市立南浦小学校の門野吉保校長は「朝の子どもの居場所がある。自宅で待機させたり、朝早く出すことに（保護者が）後ろめたさを感じなくていい」「人を派遣してもらうことで、子どもたちの遊び場を確保でき、先生方にとってみるとすごくうれしい。先生たちは校庭を全く気にしないで授業の準備や打ち合わせに専念できている」として、朝の校庭開放にはメリットが多くあると話します。 三鷹市では成功しているといえる「朝の子どもの居場所づくり」について、この日の都議会で小池知事は「児童の朝の居場所づくりは近年強く求められるようになっている。一部の自治体では地域の方々の協力で独自の取り組みが行われているものの、都内全体に広げていく必要がある。区市町村の取り組みを後押しする方策について検討し『小1の壁』の打破に向けて全力で取り組んでいく」と答弁するなど、都内全体に広げていく必要性を述べ、他の地域にも拡大させる姿勢を見せました。 この取り組みの拡大について、教育現場の問題に詳しい名古屋大学の内田良教授は「子どもが学校に行く前の時間帯は『小1の壁』として大きな課題で、ようやく行政の手が向くようになった。東京都が率先することで、全国に広がらることを期待する」とした一方で、注意点として、教員の勤務時間は子どもの登校後から始まるとして「登校時間は教員が善意でやっていて負担になっていたので、社会全体で取り組むべき」とし、「制度をつくる際は、いつ教員にバトンタッチするのかも考えるべき」としています。 また、子どもたちの安全をどう守っていくかについては「安全安心の質の保証が必要」として、見守る人をボランティアではなく有償にして、責任を明確にするべきだと指摘しています。 ＜都議会代表質問　公明は「台場の新噴水」に言及＞ 自民党や都民ファーストの会に続いて、公明党は25日の代表質問で、東京都がお台場海浜公園に世界最大級の噴水を整備する方針を9月13日に示したことを受け「税金を新たに支出することがないよう取り組むべきだ」として、都の見解を求めました。 これに対し都は「整備費・維持管理費は現在精査中」とした上で、財源について「埋め立て地などによる収入が財源の事業会計を活用するため、税金は一切使わない」と明言しました。 小池知事は会見で、この噴水について「より一層のにぎわいを創出するため整備する」「新たなランドマークになる」と説明していました。ただ、新たな噴水の整備を巡っては、一部で疑問の声が上がっていた「都庁舎のプロジェクションマッピング」のこともあり、必要性を問う声が相次いでいました。