社会福祉法人ライオンの子による公金不正受給問題について、特別指導監査の中間報告を発表する県、那覇市、浦添市、宜野湾市の担当者ら＝23日、那覇市泉崎の県庁

　沖縄県内で認可や認可外の保育園7施設を運営する社会福祉法人ライオンの子（末広尚希理事長）とライオンの子ホールディングス（末広尚希代表）が、保育士配置に関する虚偽の資料を自治体に提出して公金を不正受給していた問題で、県や自治体の調査により2021～23年度で延べ45人の虚偽報告があったとことが23日、分かった。 【写真】退職した保育士を在職扱い、補助金を不正受給か

　同法人などが運営する保育施設に給付金などを支給してきた那覇市、浦添市、宜野湾市と特別指導監査を主導してきた県が会見を開き、中間報告を発表した。 　不正受給により、3市から同法人などに対する返還請求額は現時点で5400万円以上になるという。今後の調査でさらに増えるとみられる。県と3市はこの特別指導監査により同法人などに改善指導をしている。 　同ホールディングスが運営する、企業主導型の認可外保育施設2園については、補助金を支給する児童育成協会が調べている。 　同法人などでは、給付金の申請に関する書類に勤務実態のない保育士の名義を不正に使用していた。自治体の通常監査には偽装した書類を提出し、発覚を逃れていたという。（嘉陽拓也、藤村謙吾）