2024年「ゾンビ企業って言うな！」 ～ 推定56.5万に迫る利上げ、重点支援先の見極めが重要 ～
コロナ支援の反動と産業構造の変化
信用力に不安がある企業への注目が高まっている。背景にあるのは、「倒産増加」と「過剰債務率」の高止まりだ。 2023年の企業倒産（負債1,000万円以上）は8,690件（前年比35.1％増）に達し、増加率はバブル崩壊の1992年（同32.1％増）を超える高水準を記録した。2023年12月の「過剰債務」企業率は24.8％（※1）に達し、4社に1社が債務過多を訴える異常事態だ。コロナ禍の大規模で矢継ぎ早な資金繰り支援が過剰債務を引き起こし、いま企業を苦しめている。 ※1 2023年12月18日公表「業績予想・過剰債務・私的整理に関するアンケート調査」 ◇ ◇ ◇ 2023年の企業倒産の負債総額ランキングの上位には、パナソニック液晶ディスプレイ（株）（TSR企業コード:322101352）の5,836億円を筆頭に、「らくらくスマホ」を展開していたFCNT（株）（TSR企業コード:027062554、商号は当時）の872億円、印刷方式の有機ELディスプレイの普及を目指した（株）JOLED（TSR企業コード:300600798）の337億円など、かつて日本が世界を席巻していたエレクトロニクス分野の凋落が目立つ。パナソニック液晶ディスプレイは特別清算で会社が消滅し、FCNTとJOLEDは民事再生だが、一部事業を譲渡し、最終的に清算される予定だ。 こうした産業構造の大きな変化に着目する与信担当者もいる。「コロナ禍支援の反動による倒産増」という紋切り型の理由の「その先にある危機」を先取りし、債権保全や今後の営業展開に活かそうとする動きだ。その際に話題に上るのが「ゾンビ企業」だ。
ゾンビ企業とは何か
ゾンビ企業の定義は複数ある。アカデミズムの分野では星岳雄・東京大学大学院経済学研究科教授による「事業自体に懸念のある企業であるが、事業再構築が行われることなく、債権者や政府の金融支援によって破たんを免れている」との定義が主流だ。いわゆる「星方式」は、長短プライムレートや社債の発行実績による最低クーポン率と貸借対照表（BS）上の有利子負債か支払利息の下限の理論値を導き出すことをベースとする。 一方、国際決済銀行（BIS）によるゾンビ企業の定義は、「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）が1を下回る企業」だ。 東京商工リサーチ（TSR）は、2022年2月にBISの基準に則り、ゾンビ企業率を初算出した。その後、TSR社内で議論を重ねてチューニングし、2023年2月にゾンビ企業率の改定値を公表した。具体的には、ゾンビ企業率の算定後に国内企業数（経済センサスベース）と掛け合わせてゾンビ企業数を推定することを念頭に置くと、国内企業数は必ずしも設立年がクリアでない場合があることを考慮し、分母となる企業数の算出では設立年の縛りを外した。 今回（2024年）は昨年の基準を基に、星教授が指摘する「債権者や政府の金融支援」にも注目した。資金繰りをつかさどり、金融支援の実働部隊となるのは金融機関だ。支援者であり主要債権者の性格も持ち合わせる金融機関の貸出利率は、中央銀行の政策に影響を受けることに注目した。遠くない将来に利上げ局面が到来することも予想されるため、借入金利の上昇も加味したゾンビ企業率も算出した。
