和歌山県議会本会議のもよう

12月定例和歌山県議会が、12月3日開会し、物価高騰対策や職員給与の増額などの費用として、一般会計の総額でおよそ46億6400万円を増額する12月補正予算案などが提案されました。 主な財源は、地方交付税がおよそ24億7400万円、国庫支出金がおよそ5億2400万円、繰入金が13億9800万円のほか、県債発行が2億6千万円などとなっています。 このうち、物価高騰対策では、経営状況が厳しい和歌山電鐵貴志川線の設備修繕への支援に5717万円、地域産業の振興では、2024年8月に国から発表された南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意を契機に安全安心な観光地づくりの促進と、宿泊客数回復のための冬の観光需要喚起に1527万円、うめ加工事業者の農業への参入や梅干し原料の備蓄対策への支援に2890万円が計上されています。 災害対応などでは、海南市内を流れる加茂川など24の河川でのしゅんせつ工事費に1億9828万円、6月と8月の大雨で発生したがけ崩れの緊急対策工事費として7050万円が計上されています。 また、2017年9月に県立紀北農芸高校で発生した、当時2年生の女子生徒が部活動中に死亡した事故を受けた損害賠償請求訴訟での、原告との和解解決金に300万円が計上されています。 職員の給与改定では、県の人事委員会勧告を踏まえた人件費の増加に対応するため、42億9075万円が計上されていて、これに伴う職員の給与条例の一部改正案なども提案されました。