「渡航費だけでも、総額で10億円を優に超すとみられている」

　しかし、それは日本国民にも同じことだ。なにしろ、 「総理を含む外遊した閣僚全員が渡航費や宿泊費を税金で賄っている。渡航費だけでも、総額で10億円を優に超すものとみられています」（前出・デスク） 　実際、岸田総理は本誌（「週刊新潮」）の取材に書面で、 〈費用については公費で支弁しています〉 　と回答。ほかの閣僚も費用の元手については「公費」としつつ、外遊の目的については各々、 〈OECD閣僚理事会出席、政府要人との会談、欧州の先端技術・スタートアップ関連施設の視察等の公務を行った〉（新藤経済再生担当相） 〈博覧会国際事務局長との会談等の公務を行った〉（自見国際博覧会担当相） 〈国際的なデータガバナンスに関する議論を深め、日本の国際的なデジタル分野での貢献並びに影響力の向上を図る〉（河野デジタル相） 〈日米豪比・日米豪・日米防衛相会談等を開催するため〉（木原防衛相） 　などと述べ、その意義を強調する。 　だがこの点、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、 「外遊する際に、政治家はそれなりの理由を後からつけるものです。閣僚が外国に行って成果を上げた例は、71年、通産大臣だった田中角栄が日米繊維交渉で問題を処理したことくらいしか思い付きません」 　と手厳しい。後編では、「朝食のオムレツは固め」などのトリセツが存在し、外遊先でVIP待遇を受ける人物の名前について報じる。

「週刊新潮」2024年5月23日号 掲載