米兵事件で自治体への情報共有を改善 「可能な範囲で伝達」林芳正官房長官が発表
林芳正官房長官は5日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件の情報が沖縄県に伝えられなかった問題を受け、関係省庁で連携し、可能な範囲で自治体側に情報を伝達する改善措置を実施することを明らかにした。改善措置は同日から運用を開始し、沖縄県側にも伝達した。 林氏は「犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、可能な範囲で関連自治体に情報伝達を行う」と述べた。その上で「情報の不適切な取り扱いが生じた場合は再発防止策を検討し、それでも十分順守されない場合はこのような情報伝達は取りやめざるを得ない」とも語った。