小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品の問題が食品業界に影を落としている。消費者が紅麹以外の健康食品も避け始め、各社で販売が苦戦。新商品開発をストップする企業も現れた。比較的安価に機能性をアピールできる制度だっただけに、中小企業への影響は大きい。 【関連画像】機能性表示食品制度の届け出件数の推移 　「半年近く一緒に頑張って商品を企画してきたが、土壇場で成約を断られてしまった」。大阪のある中堅食品メーカーで働く営業担当者は、顧客からの突然の発注取り下げに肩を落とす。 　同社は健康食品などのODM（相手先ブランドによる設計・製造）を手掛け、近年は機能性表示食品の企画支援にも力を入れていた。小売事業者のプライベートブランド（PB）を手掛けるなど取引先は幅広い。 　ところが小林製薬の紅麹問題以降、風向きが変わりつつある。健康食品の安全性への懸念が指摘され「消費者が紅麹以外の機能性食品も避け始めた」（同社営業担当者）。 　実際、SNSなどでは「飲んでいるサプリメントをいったん全てやめた」といった書き込みが散見される。こうした動きを受け、販売苦戦を見越した企業の間では新商品の開発をストップする動きが出始めているという。 　食品業界ではサプリメントなどの製造を中小企業が引き受けることが一般的だ。大手が製造能力のバッファー（調整弁）として一部商品の生産を委託したり、異業種が企画した商品の製造を請け負ったりする。それだけに今回の問題は中小企業へのしわ寄せが強く出る可能性がある。 　営業担当者が語った冒頭のケースでは、紅麹とは関係ない機能性表示食品の開発を進めていた。顧客企業とともに消費者ターゲットの絞り込みやサンプル品の少数生産なども進めていたが、あくまで契約前のためメーカー側に売り上げは立っていない。営業担当者が肩を落としたのは、それまでの時間と費用が無駄になったからだ。 ●届け出件数の7割が中小 　機能性表示食品制度は2015年に始まった。健康効果を裏付ける論文を消費者庁に提出すると、その効果を商品パッケージに表示できるようになる。 　消費者庁の統計によると、15年に申請された172件のうち7割強をキリンビバレッジやアサヒビール、キユーピーといった大手メーカーが占めた。この比率が23年には3割程度まで下がり、中小企業が盛んに利用する制度になっている。 　1990年代に始まった特定保健用食品（トクホ）よりも開発コストを大幅に下げられることから、資金力の乏しい中小企業に一気に広がった。