問われる要人警護の真価 安倍晋三氏銃撃後、初総選挙
今回の衆院選では、石破茂首相ら与野党幹部の遊説が各地で想定され、全国の警察が厳戒警備で臨んでいる。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、要人警護について一からの出直しを迫られた警察当局。事件後初めての総選挙を迎え、重ねてきた対策の真価が問われる。警察庁幹部は「要人襲撃は二度と起こさせない」と力を込める。 公示の15日朝。東京都八王子市のJR八王子駅前で野党幹部が第一声を上げた。街宣車の前に鉄柵などで囲われた聴衆エリアがあり、関係者が入り口で手荷物検査を実施。突発事態に備えた機動隊車両も配置され、演説場所を見下ろす歩道橋では複数の警察官が周囲に目を光らせていた。 選挙の場でこうした光景が日常的に見られるようになったのは、安倍氏の事件以降だ。発生翌月の22年8月、警察庁では中村格長官（当時）が事実上の引責辞任をし、警護の在り方を抜本的に見直した。都道府県警が作る警護計画を事前審査する仕組みを導入し、今年9月末までに約7200件が審査された。
