移住者増えたら報酬払います。タイミーが参画「4600人の町」が挑む新しい投資の形
人口減で将来的に約4割の自治体が消滅する──。 人口戦略会議が衝撃的なレポートを公表してから5カ月。744の「消滅可能性自治体」の一つ、人口約4600人の山形県西川町が、移住者増加を目指す画期的なスキームに挑戦しようとしている。 【全画像をみる】移住者増えたら報酬払います。タイミーが参画「4600人の町」が挑む新しい投資の形 民間企業が提供する資金を使って、別の企業が「自治体が設定した課題解決につながる施策」を実施する。町は「移住した」「移住して事業承継した」など実際に成果が出た時点で初めて、成果報酬を支払う。 つまり、成果が出るまでは自治体側に費用が発生しないスキームとなっている。
11月から実証実験スタート
仕掛け人は、政策提言プラットフォームを運営するPoliPoli。同社は9月19日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）のスキームを活用した「自治体共創ファンド」の設立を発表した。 冒頭の山形県西川町のプロジェクトは、同ファンドの第1号案件だ。地方に滞在して働くアルバイトを紹介するサービス「タイミートラベル」と連携し、移住をテーマにした実証プロジェクトを11月に開始する。 ファンドに資金提供したのは、AI与信モデルの法人クレジットカードで知られる金融スタートアップ・UPSIDER。 社会課題の解決と言うと社会貢献や慈善活動と捉えられがちだが、同社代表の水野智規氏は、自治体共創ファンドについて「寄付や慈善ではなく、ビジネスモデルとして普通に成り立つスキーム」と断言する。 1号案件ではまず、UPSIDERが事業の初期費用を拠出する。次に、その資金を使ってタイミーが西川町での滞在型アルバイト希望者を募集。 その後、アルバイト参加者が実際に移住して初めて、町はPoliPoliを通じ、成果報酬額の中からタイミーへの支払いとUPSIDERへの返済を行う。 PoliPoliは中間支援組織として、自治体や資金提供者、課題解決のノウハウ・実績を持つ事業者を募り、案件全体のマネジメントなどを行いながら政策執行をサポートする。
