徳島県は4月22日、蓄電池関連産業を集積させる徳島バッテリーバレイ構想の素案を発表しました。 リチウムイオン電池など県内の蓄電池関連産業の製品出荷額は、2021年度で1603億円と、全国4位です。 関連企業では4000人余りが働き、世界市場全体では、2050年に100兆円規模への拡大が見込まれるなど、注目を集めています。 そうした中、県では、蓄電池関連を県の新たな産業の柱にしようと、このほど、徳島バッテリーバレイ構想の素案をまとめ、この日に発表しました。 それによりますと、今後、蓄電池関連企業の誘致促進などを行い、2030年には県として出荷額年間3000億円、雇用は5000人規模を目指したいとしています。 （県経済産業部 小原広行次長） 「（Q.熊本では半導体産業が大きな産業となっているが?）この蓄電池産業というのは、ひとつ半導体と同様に重要な資源と国も考えている。（半導体産業で賑わう）熊本のような形になるのはもちろん理想と考えている。それを今後、力強く目指していきたい」 県では23日からこの素案についてのパブリックコメントを募集し、7月にも構想をまとめ公表する方針です。 （小喜多雅明記者） 「蓄電池産業は半導体産業と同様に、日本の経済戦略と経済安全保障の面から注目されています。 この重要な産業を徳島からリードしていくそんな夢のある未来に期待が高まります」