梅谷守衆院議員

　選挙区内の団体に日本酒や現金を渡したとして、公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発されていた立憲民主党の梅谷守衆院議員（51）=新潟5区=について、新潟地検は12月27日、不起訴処分にした。地検は「捜査を尽くしたものの、犯罪事実の認定に難があると判断した」とした。 　告発状によると、2023年7月～24年2月ごろ、新潟県上越市内の町内会など5団体へ6回にわたり日本酒計6本を供与、そのうち1回は現金5000円を寄付したとしている。梅谷議員は当時、旧新潟6区の現職だった。 　公選法は政治家が選挙区内の住民に金銭や物品を提供することを禁止している。地検や県警捜査2課は書類送検の時期を明らかにしていない。 　不起訴処分を受けて、梅谷議員は自身のホームページで「皆さまに対し、私の行動でご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げる。公選法の趣旨にのっとった対応を心がける」とのコメントを出した。 　立民県連幹事長の米山隆一衆院議員（新潟4区）は取材に「少なくとも刑事処罰に当たらないと判断されたことには安堵（あんど）している。よく反省し、今後は適切な政治活動をしてもらいたい」と語った。 　告発人で糸魚川市の行政書士の男性（77）は取材に「残念だ。酒1本、2本でも違反行為のはずで、不起訴なのは不満」と話した。代理人弁護士は「告発人と相談して今後、検察審査会へ申し立てるかどうかなどを検討する」としている。 　梅谷議員を巡っては、4月に行政書士の男性が新潟地検と県警捜査2課に公選法違反容疑で告発状を提出していた。 ◆「当然ながら犯罪」も「バランスや整合性を重視した結果」・新潟国際情報大の越智敏夫学長 　梅谷守衆院議員の日本酒供与問題を巡り、新潟国際情報大の越智敏夫学長（現代政治理論）は、梅谷氏の行為は「当然ながら犯罪だ」とした上で、地検側が下した判断については「他の政治問題があまりに大き過ぎて、バランスや整合性を重視した結果だろう」と推測する。 　森友・加計学園や「桜を見る会」、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題などを挙げ、「日本酒供与で起訴すれば、他はなぜ不起訴だったのか、起訴しないのかと収拾がつかなくなる。検察機構への信頼や公正さを問われかねないため、他の事件と差をつけた対応はできなかった」とみている。